「平均値」という罠。若者と子どもを蝕む見えない時限爆弾

公衆衛生上、明確な毒物として世界中で排除の対象となっているのが、油脂の加工工程で人為的に作られる「工業型トランス脂肪酸」です。

代表的なものとして、大豆油やコーン油などの安価な植物油に水素を添加し、半固形または固形化したもの（部分水素添加油脂：PHO）で、マーガリンやショートニングとして大量生産されています。

不自然な分子構造を持つ油脂は、動脈硬化を促進する悪玉コレステロールを増加させ、血管を掃除する善玉コレステロールを減少させるという「二重の悪影響」を及ぼします。

血管壁にプラークを蓄積させ、冠動脈疾患を直接的に引き起こすのです。 WHOの推計によれば、工業型トランス脂肪酸の摂取が原因で、心臓発作などにより世界で毎年27万8,000人から最大50万人以上が「予防可能な死」に至っています。

これほどの猛毒でありながら、なぜ日本は法規制を見送っているのでしょうか。

最大の根拠が、内閣府食品安全委員会が2012年に出した「日本人の平均摂取量は総エネルギーの0.31%であり、WHOの勧告基準（1%未満、約2グラム）を大きく下回っているため影響は小さい」という見解です。

ですが、この「平均値による安全宣言」には、統計の死角があります。 日常的に安価な菓子パン、ファストフード、コンビニの揚げ物、スナック菓子に依存している若年層や低所得者層（多量摂取層）においては、局所的にWHO基準の1%を突破しているリスクが極めて高いのです。

表示義務がない以上、消費者は「どの食品にどれだけ」トランス脂肪酸が含まれているかを知る術がなく、安全だと思い込んで超加工食品を食べ続けることになります。

そして、無自覚に致死量の毒を蓄積していく「ロシアンルーレット」のような状態に置かれているのです。

日本の行政や一部の専門家は「トランス脂肪酸を減らすと、代わりに飽和脂肪酸が増えるから危険だ」というレトリックを使いますが、これはイノベーションを怠るための言い訳に過ぎません。

工業型トランス脂肪酸は自然界に存在しない異物に他ならず、安全な許容量そのものが存在しないリスク因子なのです。

世界はすでに動いている。法規制がもたらす莫大な命と経済の救済

日本が「平均値」を言い訳にして立ち止まっている間にも、世界は劇的なスピードでトランス脂肪酸の根絶へと進んでいます。

2018年にWHOが発表した包括的戦略「REPLACE」により、2024年初頭時点で53カ国、世界人口の46%に相当する約37億人がトランス脂肪酸の脅威から法的に保護される環境下にあります。

近年ではナイジェリアやエジプト、ウクライナなどの中低所得国でも新たな政策が発効しています。 米国食品医薬品局（FDA）は2018年をもって食品へのPHO添加を実質的に禁止し、国内市場からの締め出しを完了しました。

法的規制は、個人の命を救うだけでなく、国家の財政的負担を軽減する極めて費用対効果の高い政策です。

EUでは85年間にわたり最大3,040億ユーロ（約3,580億米ドル）、英国では10年間で最大15億4,000万ポンド（約19億7,000万米ドル）もの莫大な医療費や労働力喪失コストの削減効果があると推計されています。

スーパーの「外周部」を歩け！オーガニックへの回帰が命を繋ぐ

制度が消費者の健康を十分に保護しない現状の日本において、最も即効性のある対応策はなんでしょうか。

それはズバリ、私たち自身が目覚めて、「購買行動」を根本から変えることです。

成分表示に数値がない以上、原材料名に「ショートニング」「マーガリン」「ファットスプレッド」「加工油脂」と書かれている製品は、工業型トランス脂肪酸が含まれていると見なして避けるべきです。

例えば、スーパーマーケットでは、賞味期限の長い超加工食品が並ぶ中央の棚を絶対に、避けてください。ネットでも原料が必ずすべて掲載されていることを確認して買ってください。

もし仮に買うのでしたら、店舗の「外周部」に配置されている生鮮食品を中心に買い物をすることが、リスク回避となります。

どうしてもクッキーやパン作りで植物性油脂を使いたい場合は、それほど、推奨はしませんが、「トランス脂肪酸フリー・オーガニックショートニング」を選んでください。

有機栽培されたパーム油を100%原料とした製品は、適度な飽和脂肪酸を含むため常温で自然に固体となり（融点約36℃）、化学的な「水素添加処理」を一切行う必要がなく、ヘキサンなどの化学溶剤も不使用で、添加物もゼロではあります。